国公立大学と私立大学どっちがいい？学費・受験科目・違いを比較

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国公立と私立、どちらを軸に受験勉強を進めるべきか。

学費だけで決めてよいのか、国公立向けに続けてきた多科目の勉強は私立に変えたら無駄になるのか。

進路面談でも、この迷いは何度も聞いてきました。

結論から言えば、国公立と私立に一律の優劣はありません。

学びたい内容、4年間の総費用、主要科目の完成度、入試の配点、受験日程という5つの条件から、自分に合う方を考えることが大切です。

国公立大学と私立大学はどっちがいい？まず比較表で結論

最初に、国公立大学と私立大学の基本的な違いを整理します。

学費や受験科目には傾向がありますが、「国公立だからこちら」「私立だからこちら」と、この表だけで決めるものではありません。

国公立大学と私立大学の違いを一覧で比較

※学費は大学・学部・入学年度によって異なります。国立大学の81万7,800円は文部科学省令に基づく標準額で、標準額を上回る授業料を設定する大学もあります。公立大学は2025年度の平均額、私立大学は文部科学省「令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」の平均額です。出願時は各大学の最新の募集要項・学生納付金案内を確認してください。

国立大学の学費は、文部科学省令で定める標準額では入学料28万2,000円、年間授業料53万5,800円です。

実際の授業料は大学によって標準額を上回る場合があります。

公立大学の令和7年度平均は、年間授業料53万6,520円です。

入学料は地域内入学者が平均22万4,369円、地域外入学者が平均38万2,806円となっています。

私立大学の令和7年度の初年度学生納付金等は、全学部平均150万7,647円です。

この金額には、授業料や入学料だけでなく、施設設備費や実験実習料なども含まれています。

学費だけを見ると、国公立大学の方が負担を抑えやすい傾向があります。

一人暮らしが必要な国公立大学と、自宅から通える私立大学を比べる場合は、家賃や生活費まで含めると4年間の総負担が逆転するケースもあります。

国公立か私立かを考えるときは、授業料だけではなく、通学条件を含めた4年間の総費用で比較することが大切です。

どちらがいいかは自分の条件によって変わる

私が進路面談で国公立・私立を考えるときに確認していたのは、次の5つです。

1. 学びたい学問・取得したい資格
2. 生活費まで含めた4年間の総費用
3. 英語・数学など主要科目の完成度
4. 共通テストと個別試験の配点
5. 受験日程と入学手続き期限

「国公立の方が上だから」「私立なら科目が少なくて楽だから」といった理由では決めません。

候補大学に自分の条件を当てはめると、どちらを中心に受験するべきかが見えてきます。

国立・公立・私立は設置者や学費の仕組みも異なる

国立大学は国立大学法人が設置し、授業料には文部科学省が定める標準額があります。

公立大学は地方公共団体などが設置しており、地域内と地域外で入学料を分けている大学が少なくありません。

私立大学は学校法人が設置します。授業料のほか、施設設備費や実験実習料などがかかる大学もあるため、授業料だけでは実際の負担を判断できません。

同じ「大学」でも費用の仕組みは違います。

ここを理解したうえで具体的な候補校を比べていきます。

国公立か私立か迷ったら確認したい5つの判断基準

私が教室長として進路面談をしていたときは、国公立か私立かを先に決めるのではなく、次の5項目から整理していました。

①学びたい学問・取得したい資格を確認する

最初に見るのは大学名ではなく、入学後に何を学べるかです。

資格によっては、指定された課程や必要な科目を履修しなければ、受験資格や免許取得につながらないものがあります。

実際の相談でも、「国公立ならどこでも」と考えていたものの、希望する資格につながる課程が候補学部になく、志望校を見直したケースがありました。

大学名や学費から入ると、このズレを見落としやすくなります。

まずは、

• 希望する学問を学べるか
• 必要な資格につながるか
• 希望する学部・学科があるか

を大学公式サイトで見てください。

学部そのものをまだ決められていない場合は、文系・理系それぞれの学部選びの記事で詳しく整理しています。

②学費だけでなく4年間の総費用を比較する

「私立は高いから国公立にしてほしい」

教室長時代には、保護者からこうした希望が出る一方で、本人は科目を絞れる私立を希望しているケースがありました。

授業料だけを並べても話はまとまりません。

私が確認していたのは、自宅から通える私立と、一人暮らしが必要な国公立を含めた4年間の負担です。

JASSOの令和6年度学生生活調査では、大学学部昼間部の年間「生活費」は、自宅通学が平均約50.1万円、アパート等が約125.7万円でした。

生活費だけなら、年間で約75.6万円の差があります。

JASSOがいう「学生生活費」は学費と生活費の合計です。

こちらはアパート等が自宅通学より年間約54万円高くなっています。

2つは別の数字なので、混同しないよう注意が必要です。

家賃や食費は地域によって大きく違います。

「国公立だから安い」と決めず、候補大学ごとに家計を計算する方が現実的です。

③主要科目の完成度と必要科目数を確認する

国立大学を一般選抜で目指す場合は、幅広い科目への対応が必要になります。

科目数の多さだけで判断するのではなく、次の点を確認することが大切です。

• 英語や数学など主要科目の基礎が固まっているか
• 理科や地歴、公民などの対策で主要科目の勉強時間が減っていないか
• 多科目を続けても主要科目の得点力を維持できるか
• 共通テスト対策と個別試験対策を両立できるか

私が進路面談で特に見ていたのも、英語や数学など主要科目の状態です。

学校から国公立受験を勧められ、多科目の勉強を続けていたものの、理科や地歴、公民などに時間を取られ、英語や数学まで苦しくなっていた生徒もいました。

国公立を続けるかどうかは、「たくさんの科目を頑張れるか」だけで考えるものではありません。

主要科目を伸ばす時間を確保したうえで、多科目の学習を無理なく維持できるかを見ることが重要です。

④共通テストと個別試験の配点比率を確認する

同じ国立大学でも、共通テストと個別試験の比重は大学・学部によって異なります。

確認したいポイントは次のとおりです。

• 共通テストと個別試験の配点比率はどうなっているか
• 共通テストで幅広く安定して得点できるか
• 英語・数学・国語など、個別試験で使う科目を得点源にできるか
• 自分の得意科目に高い配点が置かれているか

共通テストの比率が高い大学では、幅広い科目で安定して得点する力が求められます。

個別試験の比重が高い大学では、英語や数学、国語など特定科目の記述力が合否に大きく影響する場合があります。

私が面談で見ていたのも、単なる偏差値ではなく、「自分が得点できる試験に、どれだけ配点されているか」という点でした。

同じ学力でも、共通テストと個別試験の配点によって志望校との相性は変わります。

⑤受験日程と入学手続き期限まで確認する

受験では、合格できるかだけでなく「いつまでにお金を納めるか」も見落とせません。

2026年度の国立大学一般選抜では、前期日程は2月25日から、合格発表は3月6日〜10日です。

私立大学では国立大学の結果が出る前に入学手続期限を迎える場合があります。

2006年11月27日の最高裁判決では、入学金と授業料等の法的性質が区別されています。

入学金は特段の事情がない限り返還されない一方、授業料等の不返還特約については、原則として3月31日までに入学を辞退した場合には無効となる考え方が示されています。

実際の返還条件や手続期限は、入試方式や大学によって異なるため、志望大学の入学手続要項を確認してください。

大学によっては二段階の手続や延納制度があります。

そして面談では、もう一つ確認していました。

「国公立が不合格だったら私立へ進学するのか、それとも浪人するのか」です。

私立の入学金を払う段階になって初めて親子で話し合うと、短期間で大きな判断を迫られます。

出願前から方向性を合わせておく方が安心です。

国公立を候補にしやすい条件

• 幅広い科目を並行して学習できる
• 英語や数学など主要科目の基礎ができている
• 希望する学部・資格が候補大学にある
• 共通テストと個別試験の両方に対応できる
• 生活費まで含めた進学費用を準備できる

私立を候補にしやすい条件

• 得意な2〜3科目がはっきりしている
• 多科目対策によって主要科目の勉強時間が不足している
• 自宅から通える私立が候補にある
• 希望する学部・資格が私立にある
• 大学ごとの入試方式と自分の得点特性が合っている

これは性格診断ではありません。

あくまで候補大学と自分の条件が合っているかを見るためのチェック項目です。

国公立か私立か迷っていて、科目の優先順位や今後の学習計画を一人で決めきれない場合は、第三者に現在の学力と志望校を見てもらう方法もあります。

東大毎日塾では、学習計画や進め方について無料で相談できます。

国立・公立・私立大学の学費はどれくらい違う？

学費は大きな判断材料ですが、「国立・公立・私立」という区分だけでは実際の負担を比べきれません。

まず現在の公的データを整理します。

※国立大学は文部科学省令に定める標準額です。公立大学は令和7年度の平均額、私立大学は文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」の平均額です。実際の学費は大学・学部・入学年度によって異なるため、出願前に各大学の最新の募集要項・学納金案内を確認してください。

国立大学は標準額を基準に大学ごとの学費を確認する

国立大学の標準額は、

4年間を標準額のまま通った場合、入学料を含む学費は242万5,200円になります。

「国立大学なら全国すべて同額」ではありません。

国立大学は標準額の120％を上限として、各大学が授業料を設定できます。標準額を上回る授業料を設定している大学もあるため、志望大学の公式情報を見る必要があります。

国立という区分だけで金額を決めつけないようにしましょう。

公立大学は地域内・地域外で入学料が違う場合がある

公立大学では、入学料に「地域内」「地域外」の区分を設けている場合があります。

文部科学省の2025年度調査では、98大学の平均で、

地域内と地域外では、平均で約15万8,000円の差があります。

「県内なら必ず地域内」とは限りません。

本人や保護者の居住期間など、大学ごとに条件が定められています。

公立大学を候補にするときは、募集要項の入学料区分まで見てください。

▶国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

私立大学は授業料以外の施設費なども含めて比べる

私立大学は授業料だけで学費を判断できません。

文部科学省の令和7年度調査では、私立大学592校の初年度学生納付金は平均150万7,647円でした。

内訳は、

学部による差もあります。

同じ調査の初年度総額は、文科系平均130万561円、理科系平均171万6,714円、医歯系平均621万481円でした。

「私立大学はいくら」と一つの金額で考えるのではなく、志望学部まで決めてから費用を見る必要があります。

▶文部科学省「令和7年度学生納付金等調査」

自宅通学の私立と一人暮らしの国公立は総費用で比較

ここは、私が進路面談でも特に重視していたところです。

JASSOの令和6年度調査では、大学学部昼間部の年間生活費は、

ここでは、文部科学省の学納金データとJASSOの居住形態別「生活費」を組み合わせた参考試算を示します。

JASSOの「生活費」には食費や住居・光熱費などが含まれますが、修学費・課外活動費・通学費は含まれていません。

以下は4年間の総費用そのものではなく、「学納金＋生活費」の単純試算です。

令和7年度の私立文科系平均は、初年度総額130万561円、うち入学料21万9,951円です。

2〜4年目も入学料を除く費用が同水準と仮定すると、4年間の学納金は約454万円になります。

そこにJASSOの生活費を単純に4年分加えると、

という試算になります。

この例では、自宅から通う私立文科系の方が約91万円低くなります。

あくまで平均値を組み合わせた参考試算であり、実際の負担額は大学の学納金、家賃、地域、通学費などによって変わります。

家賃、地域、大学独自の学納金によって結果は変わります。

「国立の授業料が安い＝4年間の負担も必ず安い」とは限らないことは分かります。

進学費用をできるだけ抑えたい場合は、一般の大学とは制度が異なりますが、給与を受けながら学べる大学校という進路もあります。

国公立大学と私立大学の受験科目・入試方式の違い

学費と並んで重要なのが、受験科目と入試方式です。

科目数だけを見るのではなく、自分の得意科目と入試の配点まで一緒に見てください。

※国立大学の一般選抜では、大学入学共通テストで原則6教科8科目を課し、各大学の個別試験と組み合わせることが国立大学協会の基本方針です。公立大学・私立大学は、必要な教科・科目や入試方式が大学・学部によって異なります。出願時は必ず志望大学の最新の募集要項・入学者選抜要項を確認してください。

国公立大学は共通テストで幅広い科目に対応する

国立大学の一般選抜では、大学入学共通テストと各大学の個別試験を組み合わせる方式が基本です。

新課程では「情報Ⅰ」も加わり、国立大学では幅広い教科・科目への対応が求められています。

公立大学まで「すべて6教科8科目」と考えるのは正確ではありません。

公立大学は必要科目や方式の差が大きいため、国立大学と同じ前提で考えず、志望大学・学部の募集要項を個別に見る必要があります。

私立大学は少ない科目で受験できる方式もある

私立大学では、文系なら英語・国語・地歴または数学、理系なら英語・数学・理科など、2〜3教科型の一般選抜が多く見られます。

「私立大学＝3科目」とは限りません。

2科目型、英語外部検定を利用する方式、共通テスト利用、全学部統一方式など、大学によって選択肢は異なります。

科目を絞れることはメリットですが、それだけで合格しやすくなるわけではありません。

志望大学・学部によっては、絞った科目で高い得点力が求められます。

「情報Ⅰ」を含む科目・配点は最新募集要項で確認する

大学入学共通テストでは、新課程から「情報Ⅰ」が加わっています。

しかし、志望大学の合否に「情報Ⅰ」がどれほど影響するかは同じではありません。

大学や学部によって、

• そのまま配点する
• 圧縮して利用する
• 年度によって扱いを変更する

など違いがあります。

共通テストそのものの配点だけではなく、志望大学が最終的に何点として換算するのかまで見てください。

最新年度の募集要項を使うことが前提です。

▶大学入試センター「共通テストQ&A」

国公立大学と私立大学はどっちが難しい？偏差値だけで比べない

「国公立の方が難しい」「私立は科目が少ないから簡単」とは一律に言えません。

難しさの種類が違うからです。

国公立大学は必要科目が多く総合力を求められやすい

国立大学の一般選抜では、共通テストの幅広い科目に加えて個別試験への対策も必要です。

一つの得意科目だけを伸ばすのではなく、複数科目を一定水準まで保ちながら、個別試験で使う主要科目も伸ばす必要があります。

公立大学は必要科目や入試方式が大学・学部によって異なります。

「国公立だから必ず同じ科目数」とは考えず、候補大学ごとに分けてください。

私立大学は科目を絞れても高得点が必要な場合がある

私立大学は受験科目を絞れる一方、志望大学・学部によっては高い得点力が求められます。

科目数が少ないことだけで、国公立より合格しやすいとは判断できません。

私が国公立から私立への変更相談で最初に見ていたのも、この点でした。

主要科目の基礎や得点力が十分でなければ、科目数を減らしただけでは問題が解決しないからです。

具体的な難易度は、大学が公表する入試結果や過去問を使って確認してください。

国公立と私立の偏差値は単純に比較できない

「国立A大学が偏差値60、私立B大学も偏差値60だから同じ難易度」と単純に決めることはできません。

偏差値は、模試の種類、受験科目、母集団などによって意味が変わります。

さらに国立大学は共通テストと個別試験を組み合わせるため、個別試験の偏差値だけでは合否の難しさを表しきれません。

偏差値は候補を比べる一つの数字として使い、

• 必要科目
• 共通テスト得点率
• 個別試験の配点
• 過去問との相性

まで合わせて見る方が実際の受験判断に役立ちます。

国公立から私立へ変更するときの判断と軌道修正

国公立から私立へ変えることを「逃げ」と考える必要はありません。

ただし、科目を減らせば自動的に合格へ近づくわけでもありません。

私が変更相談で見ていたのは次の3点です。

1. 主要科目の得点力は十分か
2. 多科目対策で主要科目まで苦しくなっていないか
3. これまでの共通テスト対策を利用できないか

科目数を減らすだけでは合格しやすくなるとは限らない

「科目数が多くて苦しいので私立へ変えたい」

こうした相談では、まず英語や数学など主要科目の状態を見ていました。

主要科目そのものが十分に仕上がっていなければ、科目を減らしても私立の個別試験で得点できるとは限りません。

大切なのは「何科目捨てるか」ではなく、

「残す科目で合格に必要な得点を取れる状態か」

です。

私立への変更を考えるなら、主要科目の基礎と現在の得点力を先に見てください。

国公立対策の勉強は共通テスト利用でも生かせる

国公立志望の生徒から、

「ここまで理科や社会まで勉強してきたのに、私立に変えたら全部無駄になりますか」

という相談を受けることもありました。

必ずしも無駄になるわけではありません。

私立大学には、共通テストの成績を使う選抜方式があります。

大学によっては複数科目の成績を利用できるため、国公立向けに進めてきた学習を生かせる場合があります。

私は国公立型の学習をしてきた生徒には、主要科目の状況だけでなく、こうした共通テスト利用方式も候補として検討していました。

受験方針を変えることと、それまでの勉強をすべて捨てることは別です。

「ここまで勉強したから国公立」で決めない

逆に、

「ここまで国公立向けに勉強したのだから、今さら変えられない」

と考えるのも注意が必要です。

過去に何時間勉強したかより、これから進学する大学で何を学べるかの方が重要です。

希望する学問や資格があるのか。

自分の学力と入試方式が合っているのか。

費用面で4年間通い続けられるのか。

これからの4年間を基準に考えるよう、面談でも伝えていました。

主要科目の学習時間まで圧迫されている場合は受験方針を見直す

学校から国公立を勧められ、幅広い科目を頑張っていたものの、英語や数学まで苦しくなっている生徒もいました。

この状態なら、まず学習時間の配分を見直す必要があります。

すぐに「私立へ変更」と決めるのではなく、

• 主要科目へ必要な時間を戻せるか
• 志望国公立の必要科目・配点はどうなっているか
• 私立へ変えた場合、主要科目で戦えるか

を整理します。

その結果として私立中心に変えるなら、それは単に科目から諦めるのではなく、受験戦略を組み替える選択肢になります。

「どの科目に時間をかけるべきか分からない」「国公立を続けるか私立へ絞るか迷っている」という場合は、学習計画そのものを見直すタイミングかもしれません。

東大毎日塾では、現在の学習状況をもとに今後の勉強方針を相談できます。

地方国公立と有名私立で迷ったときに見るポイント

「地方の国公立と有名私立ならどちらがいいですか」

これも、大学名だけでは答えられません。

設置区分や知名度ではなく、学ぶ内容、入試との相性、費用、卒業後の進路まで個別に比べます。

大学名より希望する学問・資格が学べるか確認する

実際の相談では、「国公立ならどこでも」と考えていたものの、希望していた資格につながる課程が候補学部になく、志望校を見直したケースがありました。

大学名だけで決めると、肝心の「入学後に何を学ぶか」が後回しになります。

地方国公立でも有名私立でも、

• 希望する学問があるか
• 取得したい資格につながるか
• 学びたい内容を扱う学部・学科か

を先に見てください。

大学の設置区分は、その後に比べれば十分です。

ネームバリューより実際の入試問題との相性を見る

有名私立という大学名を優先していたものの、実際の入試問題との相性が合わず、志望校を再検討したケースもありました。

同じ偏差値帯でも、

• 長文の量
• 記述の多さ
• 数学の出題傾向
• 社会の細かな知識問題

などは大学によって違います。

知名度の高い大学だから、自分にとって合格しやすいわけではありません。

候補大学が決まったら、過去問を見て実際の試験との相性も比べてください。

就職は国公立か私立かだけで有利不利を決めない

「地方国立なら就職に強い」
「有名私立なら大手企業に強い」

といった一律の比較はできません。

就職先は、大学・学部、専攻、資格、本人の就職活動など複数の条件に左右されます。

就職を重視するなら、

• 主な就職先
• 業界別の進路
• 取得できる資格
• キャリア支援

などを候補大学ごとに見てください。

「国公立か私立か」より、「その大学・学部からどこへ進んでいるか」の方が具体的な判断材料になります。

大学生活の楽しさは立地や環境を個別に確認する

「私立の方が都会で楽しそう」
「国公立は地方だから落ち着いていそう」

というイメージも、大学ごとに違います。

都心部にある国公立もあれば、郊外・地方にある私立もあります。

大学生活を比べるなら、

• キャンパスの場所
• 自宅からの通学時間
• 一人暮らしの生活環境
• 部活動やサークル
• 周辺環境

を個別に見てください。

国公立か私立かだけでは、4年間の暮らし方までは決まりません。

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【Q&A】国公立大学と私立大学で迷う人のよくある質問

国公立と私立の選択では、文系の受験科目や併願の可否、決定時期など、さまざまな疑問が生じます。

ここでは、国公立と私立で迷うときに生じやすい代表的な質問を取り上げ、判断するときのポイントを簡潔に回答します。

Q. 文系は国公立大学と私立大学のどっちがいい？

A. 文系でも、一律にどちらがいいとは決まりません。

国立大学を一般選抜で受験するなら、数学を含めた幅広い科目への対応が必要になります。

私立文系では英語・国語・地歴や数学など、科目を絞れる方式が多くあります。

判断するときは、

• 数学を含む多科目対策を続けられるか
• 4年間の費用はどちらが現実的か
• 学びたい学部はどこにあるか

を比べてください。

Q. 国公立大学と私立大学は両方受験できる？

A. 両方を受験できます。

2026年度の国立大学一般選抜では、前期日程の試験は2月25日から実施されています。

私立大学は大学ごとに日程が異なるため、重複しなければ併願できます。

私立大学の共通テスト利用方式を組み合わせる方法もあります。

本記事では具体的な受験校数や安全校の組み方までは扱いません。

併願戦略については、私立大学併願パターンの王道！受験で失敗しない戦略と併願校の選び方を参考にしてください。

Q. 国公立にすればよかったと後悔するのはどんな場合？

A. 「国公立か私立か」という区分だけで決め、入学後の条件を十分に比べていなかった場合は、再び進路について悩みやすくなります。

例えば、

• 私立の施設設備費などを含む総費用を見ていなかった
• 希望する資格につながる学部か調べていなかった
• 一人暮らしの生活費まで計算していなかった
• 大学名を優先して学ぶ内容を十分見ていなかった

といったケースです。

後悔を完全に防ぐ方法はありません。

ただ、設置区分ではなく「学び・費用・入試・生活」の実態を比べることで、入学前の思い込みは減らせます。

Q. 国公立か私立かはいつまでに決めればいい？

A. 一律に「何月まで」と決める必要はありません。

私が進路相談を受けることが多かったのは、高2の秋〜冬や、高3の夏前から秋頃です。

切り替えを考えるときは時期だけでなく、

• 主要科目の完成度
• 多科目対策による負担
• 志望校の科目・配点
• 利用できる入試方式

を見て判断していました。

出願時期が近づいたら、共通テスト利用を含め、残せる選択肢も整理しておきましょう。

「高3の夏になったから私立へ変える」「秋まで国公立を続ければよい」と月だけで決めるものではありません。

まとめ：国公立大学と私立大学どっちがいい？学費・受験科目・違いを比較

国公立・私立は優劣ではなく自分の条件で比較する

国公立大学と私立大学は、どちらか一方が全員にとって優れているわけではありません。

私が進路面談で確認していたのは、

1. 学びたい学問・資格
2. 生活費を含めた4年間の総費用
3. 主要科目の完成度
4. 共通テストと個別試験の配点
5. 受験日程・入学手続き期限

の5項目です。

「国公立だから安心」「私立だから楽」といったイメージではなく、自分の条件に当てはめて考えてください。

迷ったら5つの条件を確認して候補大学を比較する

候補大学があるなら、最初に最新の募集要項と大学公式サイトを開いてください。

学べる内容と資格、必要科目、配点、学納金を調べ、自宅通学か一人暮らしかを含めて4年間の負担を考えます。

そのうえで、主要科目の現在地と受験日程を重ねれば、国公立・私立のどちらを軸にすべきかを整理できます。

まだ大学候補そのものを決められていない場合は、大学の選び方｜何から始める？後悔しない志望校の決め方から進めてください。

国公立か私立かを先に決める必要はありません。

自分が学びたいこと、払える費用、現在の学力、入試との相性を並べたときに、どちらが自分に合うのか。

その順番で考える方が、納得できる進路選択につながります。

執筆者プロフィール

※この記事は、進路アドバイザー資格を持つ朝倉美緒が執筆しています。大学受験の進路選択や入試制度、学校選びに関する知識をもとに、進路選びに役立つ情報を記事に反映しています。

朝倉美緒は、大学受験の進路選択や学校選び、入試制度について、受験生や保護者が迷いやすいポイントをわかりやすく整理・解説しています。

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